【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が起こした損害賠償訴訟に介入するなど職権乱用などの罪で起訴された元法院(裁判所)行政処次長、林鍾憲(イム・ジョンホン)被告の公判が7日、ソウル地裁で開かれ、朴槿恵(パク・クネ)政権時に青瓦台(大統領府)政務首席秘書官を務めた朴ジュン雨(パク・ジュンウ)氏が証人として出廷した。

 朴氏は当時の朴大統領に対し、外交部が大法院(最高裁)と接触し、強制徴用を巡る裁判の判決を遅らせなければならないなどと進言したと証言した。

 検察によると、鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相は2013年11月15日、淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長と朴氏が同席した場で、朴大統領に対し、大法院の判決が確定すれば両国関係への影響が予想されるとの趣旨の報告をした。

 これに対し外交部出身の朴氏も「大法院の判決がこのまま確定すれば大きい混乱が起き、日本はわれわれが1965年請求権協定を放棄したことと受けとめることになり、大法院と接触して判決を遅らせなければならない」と進言した。

 朴氏はこの発言について、「ひとまず裁判を遅らせて時間を稼ぎ、ドイツのように財団を作り、強制徴用問題を解決しようと申し上げた」と説明した。

 朴氏はまた「わが政府が努力して裁判を多少遅らせることになれば、日本も『韓国政府が相当な努力をした』と評価すると考えられ、その場合、財団設立に対する協力を引き出すのにも有利という趣旨で申し上げた」と説明した。 

 朴氏は自身がこのように進言したことに対し、朴大統領が「それが良さそうだ」と同意したと証言した。 

 朴氏の証言に対し、裁判長は「証人は外交部などが大法院に接触して判決を遅らせることができると判断したか」と質問した。

 これに対し朴氏は「そうではなく、外交部が管轄官庁であるため、意見を提示することができると考えた」とし、「判決を長引かせたり、遅らせたりすることができるのかに対する知識は全くなく、ただ『外交部が努力しなければならない』、『時間を少し稼ぎ、実質的に解決しなければならない』という切迫感があった」と答えた。 

 裁判長はこれに対し「大法院に接触して判決を遅らせるようにしなければならないという発言が三権分立や司法府・裁判長の独立を侵害すると一度も考えることができなかったか」と再度問うと、朴氏はそのような考えはできなかったという趣旨の返答をした。