◇検察が法相親族の逮捕状請求 私募ファンド疑惑で

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近、チョ・国(チョ・グク)法務部長官の家族が絡む私募ファンドを巡る疑惑で、ソウル中央地検は16日、ファンド運営会社の実質的な所有者とみられているチョ氏のおいについて、資本市場法違反(不正取引、虚偽公示)、特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任、証拠隠滅教唆などの容疑で裁判所に逮捕状を請求したと発表した。チョ氏のおいは同疑惑の中核人物で、チョ氏一家が投資した私募ファンドの運営の鍵を握る。14日に身柄を拘束された。

◇朴前大統領きょう拘置所から病院へ 肩を手術

 在職中に長年の知人と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われ、ソウル拘置所(京畿道義王市)に収監されている前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告が、16日にソウル市内の病院に入院する。法務部によると、近く肩の手術を受ける予定だ。朴被告は2017年3月31日に逮捕され、ソウル拘置所に収監された。今年4月と今月初めに、頸椎(けいつい)や腰椎のヘルニア症状による痛みを訴えて検察に刑の執行停止を申し立てたが、2回とも認められなかった。2回目の申し立て却下から2日後の11日、法務部は肩の手術のため朴被告の入院を決定した。

◇冬場の石炭火力発電中断 産業通商資源部が懸念示す

 冬場の粒子状物質の濃度上昇の対策として、大統領直属機関「国家気候環境会議」が提示した石炭火力発電所の稼働を果敢に中断させる方策に対し、産業通商資源部が電力の需給不安を懸念している。電気料金の引き上げも覚悟できると主張する国家気候環境会議の立場に対し、同部は粒子状物質削減の必要性には共感しながらも、エネルギー需給という現実から目をそらした急進的な方策に難色を示している。