【ソウル聯合ニュース】来年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の規模を決める韓米間の交渉が来週から始まる可能性が高いことが分かった。両国は駐留経費負担に関する特別協定(SMA)の締結に向けた第1回会議を来週ソウルで開く方向で日程を最終調整しているという。韓国外交部の当局者が20日、明らかにした。

 

 韓米は両国を行き来して交渉を行うが、現行の協定を巡る交渉では最初の会議を米ハワイで、最後の会議をソウルで開いた。

 韓国政府は交渉チームの人選作業にも注力している。交渉を率いる代表には企画財政部出身の鄭恩甫(チョン・ウンボ)元金融委員会副委員長が有力視されている。副代表は外交部から選ばれるとみられる。

 今年3月に署名した現行のSMAの期限は今年12月31日までで、来年から新たな協定を適用するには原則的に今年末までに交渉を終えなければならない。だが、開始前から両国の見解の違いが浮き彫りになっており、交渉は難航することが予想される。

 米国は在韓米軍を運用する直接的・間接的費用に年間50億ドル(約5400億円)前後かかるとして、韓国の負担額の大幅な増額を求めている。一方、韓国は公正で合理的な水準の引き上げのみを受け入れるとの立場だ。

 外交消息筋は「他の制度的事項には手をつけず、総額の規模のみを過去のように1桁台の引き上げ率で交渉したとしても(年末までの)3か月は妥結するにはぎりぎりの時間だ」と述べた。

 韓国側の負担額は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設や敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に伴う全ての経費を負担すると規定している。だが、韓米はSMAに基づき1990年代から米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。今年の負担額は1兆389億ウォン(現在のレートで約940億円)で合意した。

 トランプ米大統領は、就任前から同盟国の防衛費負担を大幅に拡大すべきだと主張しており、その圧力は次第に強まっている。トランプ氏は今月12日(現地時間)に行った演説で、米国が裕福な国を軍事的に守っても代価をほとんど受け取れず、時には同盟国が米国をさらに冷遇していると主張した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国連総会出席に合わせて23日に開かれる韓米首脳会談でも、駐留経費負担に関する議論が行われる可能性が高い。