【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は7日、国会国防委員会による国政監査で業務報告を行い、防衛事業推進計画を公開した。計画には、総事業費3兆9905億ウォン(約3560億円)の韓国軍次期戦闘機(FX)導入の2次事業(2021年から5年間推進)のほか、北朝鮮を監視するための軍事偵察衛星を22年から順次打ち上げるなどの内容が盛り込まれた。

 防衛事業庁はFX2次事業について、「現在、国防部の検証が行われており、検証結果により事業推進基本戦略を立てた後、事業妥当性に関する調査を進める予定」と話した。

 FX1次事業で選定された米国製最新鋭ステルス戦闘機「F35A」は21年までに計40機が実戦配備される予定で、7兆7700億ウォンの予算が投じられた。

 レーダーに探知されにくいステルス機能に優れたF35Aは、最大速度マッハ1.8(音速の1.8倍)、作戦行動半径1093キロで、空対空ミサイルや精密誘導爆弾(JDAM)、小直径爆弾(SDB)などを搭載している。

 3月末に2機が韓国に初めて到着してから、これまでに計8機が引き渡された。防衛事業庁によると年内にさらに5機が引き渡されるという。

 軍事偵察衛星を確保するための「425事業」の推進状況についても報告があった。同事業は2015〜25年まで1兆2214億ウォンを投じ、標的監視のための軍事偵察衛星を国防科学研究所が主管して開発する事業。

 同庁は「現在、システム開発のための試作品開発契約の締結を終え、開発を進めている」とし、22年から偵察衛星を順次打ち上げると説明した。

 ほかに軽空母級の多目的大型輸送艦を建造する事業も推進しているという。

 防衛事業庁は概念設計・中核技術開発を進めるため、20年予算で271億ウォンをあてた。「ステルス性能技術」の項目では40億ウォンが反映されたという。