【ジュネーブ聯合ニュース】韓国が日本の対韓輸出規制強化を世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受け、紛争解決手続きの最初の段階となる韓日の2国間協議が11日(現地時間)にスイス・ジュネーブで開かれる。韓国首席代表として協議に出席するため前日現地入りした産業通商資源部の丁海官(チョン・ヘグァン)新通商秩序協力官は「早期の解決を模索する」と、聯合ニュースに語った。

 丁氏は「日本の(輸出規制)措置がWTO協定にどう合致せず、どのような問題の素地があるのかを明確に示した上で、合意できる案を導き出せるか議論する」と説明。協議しても合意が難しい場合は、「パネル(WTO紛争の一審に当たる紛争処理小委員会)を通じて日本の措置の違法性を客観的に立証するための手続きを進める」と述べた。

 2国間協議は11日午前10時半からWTO本部で開かれる。日本からは経済産業省の黒田淳一郎・通商機構部長が出席する予定だ。

 日本が輸出規制強化に踏み切って以降、韓日当局の高官が初めて協議する。WTOの紛争処理機関(DSB)はパネル設置に先立ち2国間協議の場を設けており、一般には実務者(課長)級が出席するが、今回は事案の重要性を踏まえて局長級に格上げされた。

 韓国はこの協議で、関税貿易一般協定(GATT)で定められた、WTO加盟国間の差別を禁じる最恵国待遇の原則と輸出入の数量制限禁止などに日本が違反したと主張する見通し。一方の日本は、WTO規定には違反していないと反論することが予想される。

 2国間協議で合意に至らない場合、韓国はパネル設置を要請することになる。