【東京聯合ニュース】韓国と日本の政界・財界関係者でつくる韓日・日韓協力委員会は25日、東京で開いた合同総会で、両国首脳の会談を早期に開催するよう訴える決議文を採択した。

 同委員会は決議文で、悪化した韓日関係を放置してはならないとした上で、首脳会談の早期開催が望ましいとの見解を示した。

 韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の条件付き延期を決定したことを受け、両国は首脳間の対話の雰囲気が醸成されたとみて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の会談を12月下旬に中国・成都で開かれる韓中日首脳会談に合わせて実施する方向で調整を進めている。

 同委員会は、両国の友好協力関係を強化するためには政府間の対話チャンネルの拡充が必要だと指摘した。

 また、韓米日3カ国の安全保障協力強化に向け積極的に努力するなど北朝鮮の核ミサイル問題を解決する上で緊密に協力することで一致した。

 両国間の文化・人的交流の拡大、来年の東京五輪・パラリンピックの成功に向けても協力することで合意した。