【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は22日、強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明し、国会に提出したいわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案について、「大法院(最高裁)判決を尊重するとの前提の上で可能な法案。日本企業の責任が消滅するものではない」とする説明を国会議長ホームページに掲載した。

 また、同法案は日本の謝罪を前提にしていると強調。「日本の謝罪は政治的なもので、首脳間の合意や宣言に盛り込まれる」としながら、韓国の国内法として明文化できるものではないと説明した。

 法案は完成ではなく開始段階にあるとした上で、韓日両国の対話と和解協力のきっかけをつくることが目的で、修正可能で中断することもあり得るとした。

 文議長は今月18日、同法案を提出した。

 法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。

 法案は与野党と無所属の議員13人が共同発議者として国会に提出したが、「加害者に免罪符を与える法案」などとして被害者らを支援する団体などから批判を受けている。