【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意が合憲であったかの判断を27日に示すことが23日、分かった。

 同合意は15年12月に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決するとして合意した。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に10億円を拠出することを骨子とする。

 ただ合意の条件として韓国政府が再び慰安婦問題を提起しないことが含まれたことが明らかになり、不公正な合意との指摘が出た。

 さらに日本政府が合意発表直後、国連に「慰安婦の強制連行には証拠がない」との立場を示すなど、合意以前の主張を繰り返し、撤回を求める声が高まった。

 慰安婦被害者らは2016年3月、「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」とし、同合意が違憲であるとの訴えを憲法裁判所に起こした。

 訴訟が提起されてから約3年9カ月にわたり判断が下されなかったことについて、日本との外交的な摩擦を懸念し、判断を先送りしているのとの指摘が出ていた。

 また韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決により、日本政府が対韓輸出規制などの報復措置を取ったことで、憲法裁判所が結論を出しかねているとの見方もあった。

 一方、憲法裁判所は当事者の憲法上の権利が侵害されたか否かの判断をしているのであり、外交的な問題は考慮する対象ではないとの立場を示していた。