【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は27日午後、2015年末に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が日本政府と交わした旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意が違憲かどうかの判断を示す。慰安婦被害者と遺族は16年3月、合意を違憲として認定するよう訴えを起こしていた。

 韓日両政府は15年12月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することに合意した。同問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する被害者支援のための「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出することを骨子とした。

 ただ、合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、韓国では不公正な合意との指摘が上がった。

 16年3月、姜日出(カン・イルチュル)さんら慰安婦被害者29人と遺族12人は憲法裁判所に、合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。被害者側の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は、「日本の法的な責任を問おうとするハルモニ(おばあさん)たちを除いたまま政府が合意し、彼らの財産権や知る権利、外交的に保護される権利などの基本権を侵害した」とした。

 一方、韓国外交部は18年6月、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張し、憲法裁判所の判断以前に訴えの却下を求める意見書を提出した。

 憲法裁判所の審理は約3年9か月にわたった。日本との外交的な摩擦を懸念して判断を先送りにしているのではないかとの見方もあったが、憲法裁判所は当事者の憲法上の権利が侵害されたか否かを判断するのみで、外交的な問題は考慮対象ではないとの立場を示してきた。

 合意が違憲と判断された場合、日本側の反発が予想される。