【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が予告していた「新しい道」は経済建設を続けながら、軍事力強化で難関を突破するという「正面突破戦」だった。事実上、非核化を巡る米朝対話以前の核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」に戻る宣言とみられる。

 朝鮮中央通信の1日の報道によると、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は前日に開かれた党中央委員会総会で、「敵対勢力の制裁圧力を無力化させ、社会主義建設の新しい活路を切り開くための正面突破戦を強行しなければならない」と強調した。

 総会の結果を伝える報道で「正面突破」「正面突破戦」との言葉は計23回登場する。

 総会で採択された正面突破戦という新しい路線は制裁に屈せず、自力で経済発展を実現するとの方針に基づいている。新型の戦略兵器の公開を予告するなど、軍事力強化にも再びまい進する姿勢も明確にした。

 2018年4月に核と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の中止を決定し、「経済建設総力集中」路線に転換してから1年8カ月で過去の核・経済並進路線に回帰することになる。

 金委員長は「米国が敵視政策を最後まで追求するなら、朝鮮半島の非核化は永遠にない」と述べ、事実上、当面の非核化交渉の中断を宣言した。

 また、「われわれは破廉恥な米国が朝米(米朝)対話を不純な目的実現に悪用することを決して認めず、これまで人民が受けた苦痛や抑制された発展の対価を受け取るための衝撃的な実際行動に移る」と警告した。

 北朝鮮は核とICBM発射実験の中止、核実験場の廃棄などの措置を取ったが、米国は韓米合同軍事演習を行ったほか、先端兵器を韓国に持ち込んだと非難し、核とICBM発射実験を再開することも示唆した。

 ただ、金委員長は「われわれの抑止力強化の幅と深度は米国の今後の朝鮮(北朝鮮)に対する立場次第で調整される」と述べ、対話再開の余地は残した。

 その上で、「米国が時間を延ばせば延ばすほど、朝米関係の決算をためらえばためらうほど、強大になる朝鮮民主主義人民共和国の威力の前で束手無策(何もできないこと)でやられるしかない」とし、米国の態度変化を促した。