【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は17日公表した経済動向報告書(グリーンブック)1月号で、最近の韓国経済について、「サービス業生産と消費が緩やかに増加するなか、設備投資も次第に不振を抜け出しつつある」とする一方、「輸出と建設投資の調整局面が続いている」と指摘した。

 政府は報告書の昨年4月号から10月号まで7か月連続で「不振」という表現を用いていたが、同11月号からはこれを削除。1月号でもサービス業生産と消費、設備投資などの流れを肯定的に評価した。

 政府は報告書で、世界の製造業景気に持ち直しの兆しがあり、米中が貿易交渉の「第1段階」の合意文に署名し、韓国主力産業の半導体の市況回復への期待感が生まれているとしながらも、米中交渉の行方や半導体市況の回復の度合い、中東情勢を不確実要因に挙げた。

 主要指標を見ると、昨年12月の輸出は前年同月比5.2%減少した。世界経済の減速、半導体の単価下落などが影響し、13か月連続のマイナスとなった。

 昨年11月の建設投資は前月比1.8%減。設備投資は運送装備分野で投資が増え、1.1%増加した。

 また、昨年11月の鉱工業生産は前月比0.5%減少したが、サービス業生産は1.4%増え、全産業の生産は0.4%増となった。

 昨年12月の消費関連の速報値をみると、韓国製乗用車の国内販売台数は前年同月比6.6%増加した。百貨店売上高は前年同月比3.3%、ディスカウントストア売上高は5.9%、それぞれ減少した。インターネット通販売上高は5.1%増、韓国国内でのクレジットカード使用額も9.6%増だった。また、国内消費に影響する訪韓中国人客は26.9%増加した。

 政府は、2020年経済政策方向に反映された投資、消費、輸出の活力引き上げに向けた課題にスピード感を持って取り組み、早期に景気回復の勢いをつくりたいとしている。