【浦項聯合ニュース】韓国・慶尚北道などの出資で設立された財団法人、独島財団は22日、日本政府が独島の領有権などを主張する「領土・主権展示館」を移転開館させたことについて、同展示館は閉鎖されるべきと主張した。

 独島財団は日本政府が1877年に太政官指令で鬱陵島と独島は日本と関係ないと指示し、独島が韓国の領土であることを認めたとし、「現在日本はこれについて全く言及せず、独島を奪う野心を見せている」と指摘した。

 また「独島が過去から現在、未来に至るまでわれわれの大切な領土であることを知らせるため、国内外で独島の歴史的真実を広める事業を展開していく」と強調した。

 日本政府は2018年1月、東京・日比谷公園内に面積100平方メートルの展示館を開いたが、スペースが狭く展示内容が充実していないとの指摘を受け、霞が関の民間ビルに展示スペースを約7倍に拡張し、今月21日に開館した。