【ソウル聯合ニュース】在韓米軍司令部は29日、2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協定の交渉が妥結していないことから、韓国人労働者に対し4月1日付で暫定的な無給休職を実施する可能性があることを通知したと発表した。

 韓国側負担の増額に向け、圧力を強める狙いもあるとみられる。韓国側負担を増額させるため、在韓米軍に勤務する韓国人労働者を利用しているとの批判も出ている。

 同司令部は「協定が妥結せず、今後、(協定の)空白状態が続く可能性があり、4月1日付で韓国人職員の無給休職が実施される可能性があることを事前通知し始めた」と説明した。

 また、事前通知したのは休職の2カ月前に通知するよう定めた米国の法律に基づく措置と説明。協定交渉が妥結しない場合の無給休職に関しては19年10月、韓国人労働者でつくる労組に事前通知したと伝えた。

 同司令部は今月30日まで、約9000人の韓国人労働者に対し、全国で無給休職に関する説明会を開くという。

 また、「韓国人職員の雇用費用を韓国が負担しなければ、韓国人職員に給与と賃金を支払うための資金が近くなくなる」と主張。「在韓米軍司令部は韓国人職員と彼らの韓米同盟への寄与を非常に大切に考えており、暫定的な強制無給休職に備えられるよう、引き続き最新情報を提供していく」と強調した。