【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交当局が6日にソウルで局長協議を開き、強制徴用訴訟問題の解決策をはじめとする互いの関心事を話し合った。

 韓国外交部の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は6日午後3時から、外交部庁舎で協議を開始した。 

 この日午前に韓国入りした滝崎氏は庁舎に入る際、両国間のさまざまな事案を議論するとし、新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを防ぐための両国の対応も話し合う可能性があると説明した。

 正式な局長協議は、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を1週間後に控えていた昨年11月15日に東京で行って以来、約3カ月ぶり。

 両氏は韓日外相会談が開かれた昨年12月に名古屋で、今年1月には米サンフランシスコで会っているが、外相会談の準備を主に話し合った。

 今回の協議では、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り、双方がどれだけ踏み込んだ案を提示し、協議するかに関心が集まっている。

 韓国は、2018年10月に韓国大法院(最高裁)が徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決に従って解決策を模索するよう促している。一方の日本は、強制徴用問題は1965年の韓日請求権協定で解決済みだとし、判決は「国際法違反」だとする立場を崩していない。

 こうしたことから、韓国側は徴用問題の解決策を巡るあつれきの中で日本が強行した対韓輸出規制強化を完全に撤回すべきとの立場を、日本側は韓国が国と国との約束を守るべきだとの立場をそれぞれ表明するとみられる。

 金氏と滝崎氏はこの日、夕食を共にしながら協議を続ける予定とされる。