【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、青瓦台(大統領府)で1回目の「非常経済会議」を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を議論する。

 文大統領は同会議について、「国民経済が深刻に脅かされている中で政府の力を合わせ、これを打開するための『経済の中央災難(災害)安全対策本部』」と位置づけ、特段の対策を早期に実行する考えを示していた。

 会議には洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官や経済関連閣僚、青瓦台高官らが出席する。

 洪氏は18日の危機管理対策会議で、「非常経済会議は大統領主宰で週1回開催される。必要なら経済団体や労働界(の代表)、民間専門家らも出席させる」として、「迅速な危機対応や国民経済の回復、経済活力・モメンタム(勢い)の向上のための特段の対策を着実に推進する」と説明した。

 青瓦台は新型コロナウイルスの感染拡大により直接的な打撃を受けた自営業者などを対象にした支援策を優先的に検討しているもようだ。

 一部では国民に一定の額を給付する「災難基本所得」についても議論する可能性があるとの見方を示している。青瓦台は慎重な姿勢を見せているが、政界や自治体の首長らからは災難基本所得の導入を求める声が相次いでおり、可能性は排除できない。

 経済団体などが求めている規制解除や税制優遇措置などに関しても議論するか注目が集まる。