【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、インドの7カ国の外務次官が3日午前、電話協議を行い、新型コロナウイルスへの対応を巡る連携策について議論した。

 韓国外交部によると、協議では新型コロナウイルスが世界的に拡大していることを受け、医療体制などが脆弱(ぜいじゃく)な国への人道支援、世界供給網の維持、自国民の帰国のための相互協力などについて意見交換した。

 韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は自国内での需給に影響を与えない範囲内で支援が急がれる国に診断キットなどを提供していると紹介。各国との緊密な協力を通じ4000人以上の国民が帰国したとして、今後も人道支援や領事分野などで緊密な連携を続けるよう呼びかけた。

 また、韓国政府は全入国者の14日間の隔離を義務づけているが、不可欠な経済交流を対象にした別途の入国手続きを検討していると説明し、不可欠な国家間の移動を維持するための標準を構築していくことを期待していると述べた。

 7カ国の外務次官は先月20日の初協議以降、毎週協議を行っている。