【ソウル聯合ニュース】韓国政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として高所得層を除く世帯に支給する緊急災難(災害)支援金について、対象者の選定基準ルールを確定し、発表した。

 それによると、支援金は本人が負担する国民健康保険の保険料を基に、所得下位70%の世帯を対象に支給する。支給額は単身世帯が40万ウォン(約3万5000円)、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォン、4人以上の世帯は100万ウォン。地域限定の商品券や電子マネーの形で支給される予定だ。

 具体的には、申請する世帯の構成員に課された今年3月の本人負担の健康保険料を全て合算し、その金額が所得下位70%に該当すれば支給対象となる。

 健康保険加入者は会社員などの職場加入者とそれ以外の地域加入者に分けられるが、職場加入者と被扶養者で構成された世帯の場合、本人負担の健康保険料が4人世帯は23万7652ウォン以下であれば支援金を受給できる。

 4人世帯の場合、地域加入者のみで構成された世帯は保険料が25万4909ウォン、職場加入者と地域加入者がいる世帯は24万2715ウォン以下なら受給対象だ。

 緊急災難支援金の導入は、先月30日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で開いた「非常経済会議」で決定された。政府は支援金が総額9兆1000億ウォンほどになると見込んでおり、これに伴う補正予算案を早急に国会に提出し、4月中に成立させたいとしていた。

 支援金の支給に向けた政府のタスクフォース(TF、作業部会)で団長を務める尹鍾寅(ユン・ジョンイン)行政安全部次官は「補正予算案が国会を通過すれば速やかに執行できるよう、準備を進める。できる限り早く国民が受給できるようにしたい」と述べた。