【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自主隔離中の外国人と地方自治体のコミュニケーションを手助けするため、通訳業務を支援する方針を明らかにした。

 同部は出入国・外国人政策本部所属の職員ら83人で構成された通訳支援団を設置し、6日から通訳業務の支援に乗り出す。自治体との円滑な協力に向けホットラインも構築する計画だ。