【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行われている「社会的距離の確保」の強化期間が、終了を予定していた5日以降も続けられる見通しだ。

 政府の中央災難(災害)安全対策本部は3日、首相主宰の4日の会議で社会的距離の確保の強化期間を延長するかどうかについて話し合い、同日午前11時の会見で具体的な内容を発表すると伝えた。

 政府は先月22日から今月5日までを社会的距離の確保の強化期間としていた。

 当初は新規感染者の数が減少するなど収束の見通しが立てば、日常生活・経済活動と防疫を両立させる時期に移行する方針だったが、最近は強化期間の延長を示唆している。

 丁世均(チョン・セギュン)首相は2日、「日常生活への復帰をいつまでも先送りすることはできず、国民がかなり疲れを感じている事実もよく承知している」としながら、類を見ない速さで感染が世界に拡大し、国内では海外からの流入や集団感染が続いていることから、社会的距離の確保を緩和するのは、再び感染を拡大させる危険があると指摘した。

 政府は強化期間の終了時期や、終了後に適用される防疫レベルなどについて専門家を交えて協議中だ。

 韓国では、強化期間を設けたにもかかわらず、療養型病院や教会などでの集団感染が起こり、海外からの感染者の流入が続いて国内で1日100人前後の新規感染者が発生している。

 一方、政府はこの日、国民に向け、今週末も社会的距離を確保するよう改めて要請した。特に宗教行事など濃厚接触が起きる可能性がある集団での行事は控えるよう強調した。

 中央事故収拾本部の尹泰皓(ユン・テホ)防疫総括班長(保健福祉部公共保健政策官)は社会的距離の確保について、治療よりも有効な予防手段とした上で「特に首都圏では感染者の新規発生が減らず、集団感染が繰り返されていることから人口密度が高い首都圏の居住者は特に注意が必要だ」と呼び掛けた。