【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は8日、今月初めに与党・共に民主党や最大野党・未来統合党はじめ、国民の党、基本所得党、緑色党、共に市民党、未来韓国党、民生党、民衆党、正義党に送った慰安婦問題関連の政策質疑書の回答を公開した。

 回答がなかった国民の党、未来統合党、未来韓国党を除く7政党は、慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府に返還手続きの履行を求める意思があると答えた。

 また、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立に向けた関連法の改正、日本による慰安婦問題関連の歴史歪曲(わいきょく)や被害者の名誉棄損への対応も積極的に進める考えを示した。

 このうち、共に民主党、共に市民党、緑色党、民衆党、正義党は慰安婦問題関連の資料調査と研究の体系化、国際的連携の強化、日本政府に対する公式謝罪・賠償要求などの政策も提示した。