【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は13日、慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館前で開催している定例の「水曜集会」を予定通り行い、寄付金の使途など会計の透明性を巡る疑惑などを否定した。

 同団体のイ・ナヨン理事長は「個人的な資金横領や流用は決してない」と主張。「毎年、弁護士や公認会計士から会計監査を受け、問題ないとの意見をもらった。ただ、国税庁システムの公示入力で若干のミスがあったが、国税庁の再公示命令に従って正しく直す」と述べた。

 また、「われわれの透明性を再び立証し、悪意的な歪曲(わいきょく)報道に対応するため、多数の公認会計士から寄付金の使途について検証を受ける」との方針を明らかにした。その上で、「一部メディアの悪意的な歪曲報道は市民社会全般に対する弾圧」とし、「もっと大きく連帯し、力強く行動していく」と強調した。

 同団体を巡っては、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが今月7日に記者会見を開き、「募金が被害者のために使われていない」などと批判し、波紋が広がった。同団体と前身の韓国挺身隊問題対策協議会を巡る疑惑が相次いで提起され、集会には報道陣約100人が集まり、関心の高さをうかがわせた。

 集会は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月からは正義記憶連帯などのメンバーが日本大使館前で声明を読み上げる様子などをインターネット配信する形で行ってきたが、この日は市民も「愛しています」などと書かれたプラカードを手にして参加した。配信は約1万5000人が視聴した。

 また、与党「共に民主党」の鄭春淑(チョン・チュンスク)国会議員と比例政党「共に市民党」のク・ボンギ最高委員も出席した。鄭氏は「社会には歴史歪曲を正そうとする努力をおとしめ、歪曲しようとする勢力があまりにも多い」として、「支持の意を伝えるため(集会に)来た」と述べた。

 会場周辺では複数の保守団体の集会も開かれ、先月の総選挙で共に市民党の比例代表で当選した正義記憶連帯の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長の議員辞職や正義記憶連帯の解散などを求めた。

 男性が会場に乱入して正義記憶連帯を非難するプラカードを掲げるなど、一時騒然となる場面もあったが、警察が阻止し、衝突は起きなかった。