【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」と4月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から当選した同団体の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を巡り、不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上している。共に民主党は事実関係の確認を優先するとの立場だが、党内部からは困惑の声も広がっている。

 これまで党や支持層などは同団体を巡る疑惑について「親日勢力の最後のあがき」などと激しく反発し、尹氏の肩を持ってきたが、メディアと野党からの暴露が相次ぎ、事態の推移を注視する様子も見られる。

 とりわけ、尹氏が代表を務めていた「韓国挺身隊問題対策協議会」(現・正義連)が2013年、寄付金で被害者のための憩いの場としてソウル郊外の安城市にある建物を相場より高い価格で購入していた疑惑を巡り、この売買契約を仲介したのが今回の総選挙で共に民主党の公認候補として安城市から出馬し当選した? 圭ミン(イ・ギュミン)氏だったことが分かり、疑問視する声が高まっている。

 党関係者は「20日の最高委員会議の前後にこの問題に関する執行部の立場が出るのではないかと思う」と伝えた。

 同党所属議員は尹氏について、「(慰安婦被害者の支援活動で)30年間苦労してきたことは認めるべきだが、会計疑惑を隠そうとは言えない」として、「(党が)この問題についてはきっちりと話すことが正しい。責任を持って対応しなければならない」と強調した。

 正義連は安城市の建物を約7億5000万ウォン(約6500万円)で購入したが、先月4億2000万ウォンで売却する契約を結ぶなど、不審な契約があったと報道されている。これに関しては「こんなに汚い内容があるとは考えもしなかった」と述べ、世論の悪化を懸念した。

 正義連が建物の管理を尹氏の父に任せ、14年から20年にかけ管理費と人件費の名目で計約7500万ウォンを支給したことについて、別の議員は「多少問題の余地があるが、それは(尹氏が)謝罪した」とし、「(尹氏を)叩きのめそうとすることは正しくない」と語った。