【ソウル聯合ニュース】韓国の国会行政安全委員会は19日午後、全体会議を開き、与野党が合意した日本による植民地時代から軍事政権時代に行われた人権侵害の真相究明に向けた「真実・和解のための過去史整理基本法」の改正案などを議決する。

 委員会には陳永(チン・ヨン)行政安全部長官が出席する予定で、4月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏が理事長を務めた旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の不透明な会計問題などに対する質疑が行われる見通しだ。