【世宗聯合ニュース】日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は2日、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開すると発表した。

 産業通商資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は会見で「日本政府が問題解決への意思を見せておらず、懸案解決のための議論は進展していない」とし、「今の状況はWTOでの紛争解決手続きを停止する条件だった『正常な対話の進行』とは見なし難いと判断した」と理由を説明した。

 韓国政府は昨年、日本による半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制強化は不当としてWTOに提訴し、両国は2国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが同年11月22日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告の効力を停止させ、同時にWTOへの提訴手続きも停止した。手続き再開の決定に基づき、韓国政府はWTOに裁判の一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請し、今後の手続きを進める計画だ。