【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は11日、2015年の日本との慰安婦合意当時、慰安婦被害者の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の常任代表だった尹美香(ユン・ミヒャン)現国会議員と面会した記録の公開を請求した保守系の弁護士団体に対し、非公開決定を通知した。

 団体は尹氏が慰安婦合意の内容を事前に知っていたかや、尹氏の意見が合意に反映されたかなどについて国民は知る権利があるとして、外交部に尹氏との面会に関連するすべての資料と情報の公開を請求していた。

 外交部は「政府としては関連規定などを勘案した慎重な検討を行った」と説明した。情報公開法の関連規定では「外交関係などに関する事項で、公開される場合、国家の重大な利益を著しく損ねる憂慮があると認められる情報」は公開しないよう定めている。

 外交部は面会内容が公開される場合、韓日関係に否定的な影響を及ぼす可能性を懸念したとみられる。また、非公開を前提に行った面会の内容が公開される場合、別の市民団体との協議に支障が出る可能性があることも考慮したようだ。

 弁護士団体は非公開決定について、「国家間の協議でもない外交部と市民団体との面会内容は非公開対象にならない」として、「国民の憲法上の権利を侵害した処分のため、行政訴訟を起こす」との方針を示した。