【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は12日、与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員と、尹氏が理事長を務めた旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)による国家補助金の不正会計疑惑に関し、「問題が見つかれば法と原則に基づいて処理する」との方針を明らかにした。

 ただ、問題が見つかった場合に補助金の回収や検察への告発といった措置を取るかどうかについては、「まだ決まっていることはない」と説明した。

 同部は一方、正義連が運営するソウル市内の「平和のわが家」で暮らしていた慰安婦被害者の吉元玉(キル・ウォンオク)さんが退去し、同施設で暮らす被害者が1人もいなくなったことについて、運営が難しくなったと判断されるため、事業を終了して清算する必要があるとの認識を示した。団体側と協議して決定するとしている。