【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は26日、防衛事業推進委員会の会議を開き、「空の指揮所」と呼ばれる航空管制機の国外からの購入計画を盛り込んだ「航空管制機第2次事業推進基本戦略案」を審議、議決した。

 

 具体的な導入数は公開されていないが、2機を新たに導入する可能性が高いとみられる。現在空軍は早期警戒管制機E737(ピースアイ)4機を運用している。

 航空管制機は敵のミサイル・航空機などの目標を探知し、自軍を指揮・管制する役割を担うもので、空中早期警戒管制機とも呼ばれる。

 防衛事業庁は「周辺国の脅威の高まり、韓国防空識別圏(KADIZ)の拡大による追加任務の遂行条件の保障、監視の空白の最小化のため航空管制機を新たに確保する」と説明した。

 航空管制機の第2次事業は2021年から27年まで行われ、総事業費は約1兆5900億ウォン(約1420億円)だ。

 また、現在運用中の信号情報偵察機「白頭」の能力補完事業案もこの日の会議で議決された。

 朝鮮半島周辺で発生する信号情報を収集する兵器体系を確保する事業で、国内で研究開発を推進する。白頭は北朝鮮の軍事施設から発信される無線通信を傍受し、ロケットエンジンの火炎まで探知できるという。事業期間は21年から26年までで、総事業費は約8700億ウォン。

 航空管制機の追加導入と白頭の能力補強により、韓国軍独自の対北朝鮮監視能力が強化されると期待される。

 このほか、防衛事業庁は戦術入門用訓練機「TA50 Block2」を新たに導入することを決めた。

 戦術入門用訓練機は、空軍の戦闘操縦士養成のための航空機だ。現在は高等訓練機「TA50」が空軍の戦術入門用訓練機として使用されている。導入が決まったBlock2は、これまでの訓練機に比べ性能が向上したバージョン。事業は24年まで進められ、総事業費は約1兆ウォンだ。