【世宗聯合ニュース】日本が半導体材料などの韓国に対する輸出規制強化を発表してから1年を迎えた1日、韓国産業通商資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は6月の輸出入動向に関する会見で、「日本と継続的な対話を希望しているが、まだはっきりとした対話要請はない」と明らかにした。日本の対韓輸出規制を巡る世界貿易機関(WTO)への提訴手続きは「日程通り進める」と伝えた。以下は羅氏との一問一答。

――対韓輸出規制の強化から1年になるのを前に、日本側は韓国に交渉テーブルに戻るよう促しているが、正式に連絡は受けたか。これに対する政府の立場は。

「日本が1年前のきょう、一方的に韓国に対する輸出規制強化措置を発表して以降、官民が団結して努力した結果、関連品目の輸出・生産に大きな支障を出すことなく供給を安定させるなど多くの成果を収めた。こうしたわれわれの努力に見合う速やかな原状回復措置が必要だというのが政府の立場だ。日本との対話継続を希望しているが、まだ対話に関するはっきりとした特異事項はない」

――正式な対話要請はなかったということか。

「そうだ。WTOへの提訴手続きは日程通り進める予定だ。ただ、日本側が積極的、継続的な対話に乗り出すよう希望している」