【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルス感染症の拡大後、韓国企業の間で在宅勤務や時差出勤など柔軟な勤務体制の導入が増えたことが分かった。就職情報サイトのサラムインが24日に発表した調査結果によると、柔軟な勤務体制を取っていると回答した企業の割合は36%で、2017年の19%、18年の23%から大きく拡大した。

 調査は342社の企業を対象に、7月16〜20日に実施された。

 大企業の57%、中小企業の30%がそれぞれ柔軟な勤務体制を導入している。実施中の企業の半数が、新型コロナウイルス対策として今年2月以降に取り入れた。

 具体的な制度(複数回答)としては、時差出勤(72%)の実施が最も多く、次いで在宅勤務(27%)、短時間勤務(23%)の順だった。

 社員の73%がこうした勤務体制に満足感を示した。調査対象企業の80%も制度を前向きにとらえている。

 一方で、他部署との連携や公平性の面で問題が発生しかねないとして導入をためらう企業もある。柔軟な勤務体制が浸透する上で必要なこと(複数回答)を尋ねると、「社員の責任感ある姿勢」(49%)、「社員に対する経営陣と管理職の信頼」(44%)などが挙がった。