【ソウル聯合ニュース】大韓赤十字社の会長に就任した申熙泳(シン・ヒヨン)氏は26日、聯合ニュースとの書面インタビューで、北朝鮮との保健医療協力が「共同研究開発」の方式で行われる必要があるとして、「北との協力方式にはパラダイムの転換が求められる」との認識を明らかにした。

 申氏は「新型コロナウイルスと対北制裁により、北との協力がこれまでになく難しい状況」とし、「これまでの支援の枠組みを超えたパラダイムの転換が必要だ」と述べた。

 また「赤十字の血液事業のインフラと公共医療機関としての活動能力、赤十字運動レベルのすべての力量を南北保健医療協力に役立てるように導いていく」と説明した。

 水害や新型コロナウイルス対策など、当面の問題に対する協力に注力しながらも、長期的には南北が保健医療で共同研究開発を進め「朝鮮半島健康共同体」を作っていくという構想だ。

 南北離散家族の再会問題も緊急課題に挙げた。申氏は、離散家族が早期に北朝鮮にいる家族と会えるようにしなければならないとし、「(南北)赤十字会談が開催されるように韓国政府と北に強く呼び掛けたい」と強調した。

 対面による再会が難しくてもビデオレターの交換、テレビ会議方式での再会など非接触の交流についても北側と積極的に協議すると付け加えた。

 国際的な災害である新型コロナの状況については、「国際的連帯の重要性が高まった」とし、「南北の赤十字社をはじめとして中国、モンゴル、日本など東アジアの人道的支援体系をさらに強固に稼動しなければならない」との考えを示した。