【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は31日の国会外交統一委員会で、日本の新内閣発足後の両国関係の改善を期待しているかどうかについて、「事案が非常に難しい」として、希望的な見通しを示すことには「慎重になる必要がある」と答弁した。

 また、両国関係が悪化した要因として韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決や日本の対韓輸出規制などを取り上げ、「(関係改善への)期待を持つことはできるが、実質的には現実的な展望をしなければならない」と述べた。

 その上で、安倍晋三首相の後任の選出を巡る動向を注視しながら、日本側の要人や知韓派らとの接触も積極的に行う考えを示した。