【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、青瓦台(大統領府)で開いた非常経済会議で、新型コロナウイルスの緊急対策として、7兆8000億ウォン(約7000億円)規模の第4次補正予算案を編成し、「被害が最も大きい業種と職種に集中し、最大限手厚く支援する」との方針を明らかにした。

 韓国政府は新型コロナウイルスによる経済危機を克服するため、これまで3回にわたって補正予算を編成した。先月に新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、小規模事業者や個人事業主の被害が大きくなったことから、緊急支援金を給付するため4度目の補正予算案の編成に乗り出した。

 文大統領は「まず、コロナの再拡大が直撃している小規模事業者と自営業者を集中支援する」として、「補正予算全体の半分に上る3兆8000億ウォンが投入され、377万人が恩恵を受ける」と説明した。このうち、3兆2000億ウォンは291万人の小規模事業者と自営業者に最大200万ウォンを現金で支援するという。

 低所得者層をきめ細かく支援するとともに、緊急生計支援の条件を大幅に緩和し、88万人に新たな支援を行う方針も明らかにした。

 また、育児などのために使う「家族ケア休暇」の期間を現行の年10日から20日に延長するほか、20万ウォンを支援する特別ケア支援対象を満7歳未満から小学生までに拡大し、532万人が恩恵を受けると紹介した。

 13歳以上の全国民には2万ウォンの通信費を給付する。

 文大統領は「補正予算の支援金が十分ではないことを認識している」とした上で、「コロナがいつ終わるか分からず、国債を発行して支援するしかない状況で、限られた財源で効果を最大化するための不可避な選択」と述べ、全国民を対象にせず、対象を選別して支援を行うことに理解を求めた。

 また、秋夕(中秋節、今年は10月1日)前に最大限支援が行われるよう、執行の準備に着手するよう指示した。

 補正予算案は同日午後の臨時閣議で決定され、国会に提出される。