【ソウル聯合ニュース】韓国国会は22日に本会議を開き、新型コロナウイルスの感染再拡大で打撃の大きい小規模事業者や国民を支援する7兆8000億ウォン(約7040億円)の第4次補正予算案を可決した。1年に4回の補正予算を組むのは1961年以来、59年ぶり。

 今年は3月に第1次補正予算(11兆7000億ウォン)、4月に第2次補正予算(12兆2000億ウォン)、7月に第3次補正予算(35兆1000億ウォン)をそれぞれ可決している。

 第4次補正予算は、防疫措置「社会的距離の確保」の強化で打撃を受けた小規模商工業者と自営業者の支援に全体の予算の半分を充てる。

 年間売上高が4億ウォン以下で、8月の感染再拡大後に売上高が減少した一般業種従事者に原則100万ウォンを支給する。飲食店など営業時間が制限された「集合制限業種」は150万ウォン、インターネットカフェや塾、自習室など「集合禁止業種」には200万ウォンを支給。また、事業主と個人的に請負契約を結ぶ「特殊雇用職」従事者とフリーランスを対象に、2回目の緊急雇用安定として50万〜150万ウォンを支援する。

 争点だった通信費は、当初13歳以上の全国民への支給を検討していたが、対象を16〜34歳と65歳以上に縮小した。一方、小学生以下に20万ウォンを支給する児童特別ケア費は、中学生(15万ウォン)にまで対象を拡大する。

 インフルエンザワクチンの無料接種は、障害者など社会的弱者105万人を対象にする。

 政府は23日午前、丁世均(チョン・セギュン)首相の主宰で臨時閣議を開き、補正予算の公告案などを決定する。秋夕(中秋節、今年は10月1日)前の予算執行開始に注力する方針だ。