【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は7日、国会外交統一委員会による国政監査の業務報告資料で、北朝鮮に対話と協力の提案を続ける一方、黄海での韓国人男性射殺事件や南北共同連絡事務所の爆破については「断固として対応している」と説明した。

 また、「南北と米国の対話のモメンタム(勢い)を再点火させるための積極的な外交努力を強化する」として、「非核化交渉の再開に備えた韓米の戦略的な調整を継続する」との方針を示した。

 その上で、南北関係の状況を見極めながら朝鮮戦争の終戦宣言、新型コロナウイルスを巡る保健・防疫協力、非武装地帯(DMZ)の国際平和地帯化の実現のため、国際社会との協力を続けるとした。

 2国間関係に関しては、米国とは高官級の意思疎通を継続し、合理的な水準の在韓米軍駐留経費の負担、米軍基地の返還などに取り組む方針を示した。

 中国とは習近平国家主席の訪韓が早期に実現するよう協議を継続すると報告。対日関係では韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決などを巡る政府の立場を堅持する一方、菅義偉政権との意思疎通を強化する方針を明らかにした。