【ワシントン聯合ニュース】韓国の徐旭(ソ・ウク)国防部長官とエスパー米国防長官は14日(米東部時間)、米国防総省で定例安保協議(SCM)を開催した。双方は共同声明を発表し、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管推進について議論したとしながら「条件に基づいた移管計画関連の進展に注目した」と説明した。

 

 韓米は条件に基づく作戦統制権移管の計画を巡り履行課題の推進状況を検討した。声明は「両長官は韓米共同の努力によって移管条件の充足へ大きな進展があったことに注目した」とした上で、「補完・持続能力に対する共同研究を通じて移管条件の充足へ引き続き努力を続けていくことにした」と説明した。

 作戦統制権の移管は、初期運用能力(IOC)、完全運用能力(FOC)、完全任務遂行能力(FMC)の3段階の検証後に行われる。韓米は昨年にIOCの検証を終え、今年の演習でFOCを検証する計画だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で演習自体を十分に実施できなかった。

 今回の共同声明は移管に必要なFOC検証などの評価手順を継続するという意味合いだが、実施時期など具体的な説明はなかった。

 エスパー氏は会議の冒頭、「全ての条件を完全に満たすには時間がかかるだろう」と言及している。早期に条件を備えることを強調した徐氏とは対照的だった。

 一方、共同声明は2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担について、エスパー氏が「駐留経費負担に関する特別協定(SMA)が早期に合意に至らない場合、今の協定の空白が同盟の準備態勢に持続的に影響を及ぼしかねないことに注目した」と発言したと伝えた。双方はこれを考慮した上で、公平かつ公正で相互同意が可能な水準で交渉を早期妥結させる必要性を認識したという。 

 だが、昨年11月のSCMの声明に盛り込まれた「エスパー長官は在韓米軍の現在の水準を維持して戦闘準備態勢を向上させるという公約を再確認した」という内容が、今回の声明にはなかった。米国は韓国に負担額の大幅増額を要求しており、交渉は膠着(こうちゃく)状態に陥っている。あらためて負担増の受け入れを迫る米国の思惑が反映されたと見ることもできる。

 声明はまた、韓米が北朝鮮の軍事活動について踏み込んで議論し、朝鮮半島の恒久的な平和定着に向け緊密に連携、協力する必要性を再確認したと説明した。