【ソウル聯合ニュース】韓国を訪れている日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)が韓国政界の要人と会談した席で、強制徴用訴訟問題を巡り、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長が提案した解決案に触れていたことが19日分かった。

 河村氏は17〜19日の日程で来韓。18日に韓国与党「共に民主党」代表の李洛淵(イ・ナギョン)前首相、最大野党「国民の力」の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長、韓日議員連盟の金振杓(キム・ジンピョ)会長(共に民主党)、情報機関・国家情報院の朴智元(パク・チウォン)院長と相次ぎ会談した。

 河村氏はその際、議員発議であらためて提出された文氏の法案の先行きについて尋ねたようだ。これに対し金氏は、「韓日関係が悪化している現時点では、協力関係を基盤とする『文喜相案』は解決策になり得ず、法案可決の可能性もほぼない」との認識を示したとされる。

 文氏が国会議長在任中に提案した法案は、韓日の企業と国民(1プラス1プラスアルファ)から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。日本政府は日本企業が資金拠出を強要されないという点から前向きな見解を示していた。

 同案は5月の前国会議員の任期満了に伴い廃案となったが、翌月、現国会議員の尹相現(ユン・サンヒョン)議員(無所属)があらためて発議した。これに関し河村氏は韓国政界の意向を打診したようだ。

 日本企業を相手取った徴用被害の賠償請求訴訟で勝訴した当事者とその支援団体はこの案について、日本の謝罪と賠償責任を免除することになるとして受け入れを拒む姿勢を示している。