【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は20日、来月から再開する南北軍事境界線がある板門店の見学ツアーについて、「韓国国民が板門店、つまりは韓国側地域を訪問するもの」だと記者団に述べ、北朝鮮との協力事業ではなく「内部事業」だと強調した。韓国と北朝鮮がそれぞれ板門店の自国エリアで行っている見学について、中止や再開を双方で協議したケースは一度もないとも説明した。

 

 また、当局者は「板門店には年間約7万人以上が訪問するが、見学中止が長引き地域経済の苦境も深まっていた」などと述べ、再開は地元の経済状況や国民のニーズを総合的に踏まえた決定だったと強調した。北朝鮮軍が黄海で韓国公務員の男性を射殺した事件から1カ月もたたずに見学再開を決めたことは時期尚早だとする一部の批判を意識したものとみられる。

 韓国政府と在韓国連軍司令部は、板門店に近い北部・京畿道の坡州で発生したアフリカ豚コレラ(ASF)の感染拡大防止のため、昨年10月1日から板門店見学ツアーを全面中止した。今年は新型コロナウイルスの流行も重なり、見学中止を継続していた。