【ソウル聯合ニュース】韓国でここ5年半、健康保険の適用を受けた外国人のうち中国人が占める割合が7割を超え、中国人に対する給付額だけで2兆4000億ウォン(約2220億円)を上回ったことが20日、分かった。

 韓国国会保健福祉委員会の姜起潤(カン・ギユン)議員が国民健康保険公団から提出を受けた資料で明らかになった。

 2015年から今年6月まで給付額基準で上位20カ国・地域の外国人に支給された健康保険給付額は計3兆4422億ウォンだった。このうち、中国人への給付額が2兆4641億ウォンで全体の71.6%を占めた。次いでベトナム人(2153億ウォン)、米国人(1832億ウォン)、台湾人(770億ウォン)などの順だった。日本人への給付額は523億ウォンだった。

 同期間中、外国人が健康保険証を借りたり盗んだりして使用したか、資格喪失後に使用して不正受給した金額は計316億ウォンで、不正受給者は33万1384人。このうち返還された金額は全体の51.7%にあたる161億1400万ウォンにすぎなかった。

 姜氏は「一部の外国人が診療の目的で入国し、国内で保険の恩恵を受けて出国したりするケースが発生している」として、「現行法によると、健康保険は原則的には国民が対象にもかかわらず、外国人が特例規定に基づいて国内に6か月間以上滞在すれば健康保険の恩恵を受けられる」と指摘。「滞在期間の基準を1年以上にし、国民との公平性を図る必要がある」と強調した。