【ソウル聯合ニュース】韓国監査院は20日、2018年の月城原子力発電所1号機(慶尚北道・慶州)の早期閉鎖決定を巡る監査結果を発表し、主要争点の一つだった同機の経済性について「過小評価された」との判断を示した。

 監査院は、原発運営会社・韓国水力原子力の職員が経済性評価の研究報告書に記された販売単価が実際より低く設定されていることを知りながらも、これを正さずに評価に使用させ、その決定過程に産業通商資源部の職員らも関与したと明らかにした。

 ただ、監査の理由であり目的といえる早期閉鎖決定の妥当性に対しては、監査の範囲に含まれていないとして判断を示さなかった。監査院は「運転中止の決定は経済性以外に安全性、地元の理解などを総合的に考慮したもの」だとし、「安全性や地元の理解といった問題は今回の監査範囲から除外されている」と説明した。

 韓国水力原子力は18年6月の取締役会で、延長運転中の月城原発1号機を政府の政策に従って早期に閉鎖することを決定した。監査院が早期閉鎖決定は誤りだと判断すれば文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策に打撃となることから、監査結果に注目が集まっていた。