【ソウル聯合ニュース】韓国国会の情報委員会は24日午後に全体会議を開き、情報機関・国家情報院の2021年度(1〜12月)予算案を審議する。午前の情報委員会法案審査小委員会の結果次第では、国家情報院の職務範囲などを定めた「国家情報院法」の改正案も扱う可能性がある。

 与野党は国家情報院の名称維持や職務範囲からの国内情報の削除など、主要争点で意見のすり合わせを終えている。

 一方、スパイ活動など共産主義活動の捜査を行う対共捜査権を警察に移管する案を巡っては、最大野党「国民の力」が移管そのものに反対しているのに対し、与党「共に民主党」は3年間の施行猶予などを付記してでも移管を進める方針とされる。共に民主党は対共捜査権の移管を盛り込んだ改正案を通常国会で可決したい考えだ。