◇法相と検事総長の対立 最高検の報告書が鍵に

 尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長に職務停止を命じた秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官と尹氏の対立が泥沼化する中、尹氏側が検察の裁判官査察疑惑を全面的に否定しながら公開した大検察庁(最高検)の内部報告書が対立の行方を握る鍵となりそうだ。この報告書について、尹氏側は内部の参考資料にすぎないとし、職務執行停止命令の不当性を強調したが、秋氏は同命令の理由の一つに挙げた検察の裁判官に対する違法な査察と何ら変わりはないと攻勢を強めている。法曹界によると、報告書は2月に大検察庁の捜査情報政策官室が作成した。9ページにわたり裁判官37人の出身高校・大学、主要判決、世評、特記事項などが比較的詳しくまとめられている。秋氏は報告書に非公開の個人情報が含まれており理念的烙印(らくいん)を押した「違法査察文書」と規定した。これに対し尹氏側は既に公開されていた資料を活用し、裁判対応用として作成したと強く反論している。検事たちも連日のように声明を発表し、同じ主張をしている。

◇新型コロナ「第3波」 首都圏以外でも本格化

 韓国で新型コロナウイルス流行「第3波」が全国に広がっている。今月に入り辛うじて300人台を維持していた1日当たりの新規感染者数は26日(583人)に500人台後半に急増したのに続き27日も500人を上回った。統計上では大邱市と慶尚北道を中心に第1波が発生した3月初めの水準だ。学校や塾、宗教施設、サウナ、家族や知人の集まりなど日常生活の場でクラスター(感染者集団)が頻発しているのに加え、新たな集団感染まで発生している。首都圏に続き首都圏以外の地域でも感染規模が次第に大きくなっている。感染が全国的に拡大する様相を示しており、政府はさらに厳しい対応を迫られるとみられる。

◇50年までの炭素中立目指し直属組織新設へ 文大統領「任期内に礎」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする炭素中立(カーボンニュートラル)に関する戦略会議を開き、官民が参加する大統領直属の「炭素中立委員会」を設置し、「炭素中立社会への履行をスピーディーに推進していく」との方針を明らかにした。その上で、「炭素中立は少なくとも30年先を見据え、一貫した方向で強力に推進しなければならない課題」とし、「任期内に炭素中立に向かう確実な礎を構築する」と述べた。

◇韓日経済人会議がオンライン開催 コロナ後見据え協力議論

 韓国と日本の企業トップらが協力策を議論する「韓日・日韓経済人会議」が27日、新型コロナウイルス対策のためソウルと東京の会場をオンラインでつないで開催された。同会議は両国間の経済協力ネットワークを構築する目的で1969年から毎年両国で交互に開催されており、今年で52回目。今年は5月に開催予定だったが、新型コロナにより半年延期されていた。両国の財界関係者は「持続可能な開発目標(SDGs)」をテーマに、コロナ後を見据えた韓日の関係改善と経済協力策について意見を交わした。