◇新規コロナ感染者985人 2日ぶり1千人下回る

 中央防疫対策本部は24日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から985人増え、累計5万3533人になったと発表した。市中感染が955人、海外からの入国者の感染が30人だった。1日当たりの新規感染者数は22日(867人)以来、2日ぶりに1000人を下回った。新規感染者は先月8日から47日連続で100人以上発生。先月中旬からは国内で流行の「第3波」が本格化し、連日1000人前後で推移している。

◇政府 ファイザーなど2社と新型コロナワクチン購入契約

 丁世均(チョン・セギュン)首相は24日、新型コロナウイルス対策を話し合う中央災難(災害)安全対策本部の会議で、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセンファーマ、米同業大手ファイザーとそれぞれ新型コロナワクチンの購入契約を23日に結んだことを発表した。ヤンセンとは当初予定よりも3倍多い600万人分の契約を結んだとし、来年4〜6月期から接種を開始すると伝えた。ファイザーのワクチンについては、1000万人分の契約を結んでおり、来年7〜9月期から輸入するとした。導入の時期を前倒しするため、交渉を進めているという。

◇国内企業が開発のコロナ治療薬 迅速な使用承認困難か 

 国内の製薬・バイオ企業は開発中の新型コロナウイルス感染症の治療薬候補物質に対する「緊急使用承認」を求めているが、当局は「正式な許可のない使用承認は極めて限られる」との立場を示している。製薬業界によると、現行の薬事法に緊急使用承認の制度はない。類似する条項は「特例使用承認」のみで、過去に新薬に対する特例使用承認が下りたことはない。バイオ医薬品大手のセルトリオンが開発中の新型コロナ抗体治療薬はこれまでになかった薬物のため、特例使用承認が下りる可能性を予想するには時期尚早だとの指摘が出ている。

◇検事総長の停職執行停止巡る審理 きょう2回目開催 

 尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長が申し立てた停職2カ月の懲戒処分の執行停止に関する2回目の審理が24日、ソウル行政裁判所で開かれる。早ければこの日に執行を停止するかどうかが決まる可能性もある。審理は通常、裁判所が双方の意見を聞いた後、判断が必要な事項に関して追加説明を求める方式で行われ、この日の審理では執行停止の申し立て条件以外に懲戒処分の取り消しを求める訴訟に関する内容も取り上げられるとみられる。