【ソウル聯合ニュース】韓国中央防疫対策本部の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)本部長は28日の定例会見で、新型コロナウイルスのワクチン3600万人分の購入契約が完了し、1000万人分については契約を進めていると説明した。

 また、購入したワクチンは来年2〜3月から順次、国内に届く予定だと伝えた。

 購入契約が完了したか今後契約する予定のワクチン計4600万人分は韓国の人口(5183万人)の88.8%が接種できる量で、接種可能な18歳以上に限定すれば104.3%になる。18歳未満については、臨床試験の資料が少ないため、現時点では接種できない。

 鄭氏は確保したワクチンの量について、「通常、集団免疫を獲得するためには全人口の60〜70%に抗体が形成される必要があるとする学界の意見を考慮すれば、十分な量」と説明した。 

 また「国内において流行が続いている点、世界各国の需要増加に伴う供給量不足の可能性などを考慮し、国内への供給時期を前倒しし、ワクチンを追加で確保するために各製薬会社と協議を続けている」と説明した。

 政府はワクチンの供給が始まる来年2〜3月からすぐに接種を始められるよう準備に入った。少なくとも来年9月までには感染リスクの高い医療従事者や療養施設に入居している高齢者などに対する接種を完了させることを目標としている。