【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスなど国境を越えた保健危機に共同で対応する「北東アジア防疫・保健協力体」の参加国が29日午後、初の実務会議をテレビ会議形式で行った。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官はあいさつで、「協力体が育む包容的な協力と連帯の精神が朝鮮半島と北東アジア、その他の地域に平和と繁栄の礎を築く努力を強化すると思う」と述べた。

 康氏は「南北は生命と安全問題で一つの共同体となっており、感染症や自然災害など共通の脅威の影響を受ける」として、遠くない時期の北朝鮮の参加に対する期待を表明。「北の参加は北自身はもちろん、あらゆる隣接国の公衆保健に役立つと思う」と述べた。

 協力体の発足は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9月、国連総会の一般討論演説で提案。この日、韓国と米国、中国、ロシア、モンゴルの外交と保健分野の課長級当局者や専門家らが参加して発足した。当初の構想に含まれていた北朝鮮は提案に応じず、日本は参加を検討している。

 各国は会議で、新型コロナウイルス感染症への対応事例を共有し、国の枠を越える保健安保危機に備えた連携策や政策方向について議論した。また、協力国と範囲を拡大し、会議を定例化するなど、協力を一層強固にするため協議を続けることで一致した。