【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院(KDI)は10日に発表した「経済動向1月号」で、新型コロナウイルスの感染拡大によりサービス業の不振が深刻になっていると指摘した。

 11月中旬からの新型コロナ流行の「第3波」によって防疫対策が厳しくなり、前月の「サービス消費を中心に景気が委縮する可能性がある」から、今月は具体的に景気が悪化していると表現した。

 新韓カードは昨年12月のクレジットカード使用額を前年同月比16.2%減少と推定している。減少幅は新型コロナウイルス流行の第1波が起こった昨年3月(同16.5%)と同水準だ。

 クレジットカード使用額の前年同月比の減少幅は、昨年10月が2.4%、11月は4.2%にとどまったが、首都圏で防疫対策「社会的距離の確保」のレベルが上から2番目の第2.5段階に引き上げられた12月は2桁の減少となった。経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数(CSI)も前月より8.1ポイント下落の89.8となった。

 KDIは「12月末から5人以上の集まりの禁止や一部サービス業の営業制限が行われたため、サービス業を中心とした消費不振が一段と進む可能性がある」と指摘する。

 一方、製造業については耐久財消費と設備投資、商品輸出がいずれも増加するなど回復の流れが続いている。

 特に設備投資の先行指標となる資本財の輸入額は先月23.2%増加しており、KDIは「今後も投資改善の流れが続く」と予想した。

 2020年12月の輸出額は前年同月比12.6%増の514億1000万ドル(約5兆3400億円)。輸出額が2桁増になったのは2年2カ月ぶり。先月は操業日数を踏まえた1日平均の輸出額も同7.9%増となり、総輸出額と1日平均輸出額がともに2カ月連続の増加となった。総輸出額の2カ月連続プラスは2年1カ月ぶり。

 ただKDIは「製造業とサービス業の格差が拡大している」とも指摘している。