【ソウル聯合ニュース】大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で収賄罪や職権乱用罪などに問われた朴槿恵(パク・クネ)韓国前大統領の刑が確定したことを受け、検察が罰金と追徴金の徴収に着手した。

 大法院(最高裁)は14日、朴氏に対する差し戻し審判決で、差し戻し控訴審判決を支持し懲役20年、罰金180億ウォン(約17億円)などを言い渡した。これを受けソウル中央地検は15日、ソウル拘置所に収監されている朴氏に対し、罰金180億ウォンと追徴金35億ウォンを支払うよう納付命令書を送った。

 韓国の刑法では、罰金について判決が確定した日から30日以内に納付するよう定められている。滞納した場合は、最大3年間「労役場留置」される。また朴氏が滞納した場合、検察は強制執行などの措置を取ることができる。

 検察は2018年に朴氏のソウル市内の住宅、預金、30億ウォン分の小切手などの財産について、追徴額が確定するまでの保全措置として、差し押さえを請求。裁判所がこれを承認した。