【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業で、現在は操業を中断している北朝鮮・開城工業団地の韓国側入居企業の9割以上が、操業が再開されれば再入居の意向があることが8日、分かった。

 中小企業中央会が入居企業111社を対象に実施した調査の結果によると、53.2%が「政府と北朝鮮側の操業再開の条件を踏まえながら状況を判断した上で入居する」、38.7%が「すぐに再入居する」と答え、再入居の意向があるとの回答が91.9%に上った。「再入居の意向がない」との答えは1.8%、「よく分からない」は6.3%だった。

 再入居時の最大のネックとしては「機械設備など施設補修費用」(36.9%)、「南北経済協力事業保険金などの一括返還」(35.9%)、「経営安定に関連する法制度の不備」(15.5%)などが挙がった。

 再入居時の1社当たりの平均予想費用は設備の維持・補修11億7000万ウォン(約1億1000万円)、追加投資金12億9000万ウォンなど計24億6000万ウォンだった。

 米バイデン政権発足に伴う同団地の操業再開の見通しについては、45.9%が「非核化交渉とともに徐々に進められる」、40.5%が「核交渉が難しく長期的に様子を見る必要がある」と答えた。

 団地の操業が中断される前年の2015年と比べた昨年の売り上げについては「減少した」との回答が76.6%、「増加した」が20.7%、「同じ」が2.7%だった。