【東京聯合ニュース】日本による植民地支配に抵抗して1919年に東京の朝鮮人留学生が「二・八独立宣言」を発表してから102年となった8日、在日本韓国YMCAで記念式典が開かれた。韓国の姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使は「先烈(国のために闘い犠牲になった先人)の崇高な精神を継承しながら、両国が共生・共栄する未来志向の発展と協力関係に進まなければならない」とあいさつし、関係改善への意志を示した。

 金容吉(キム・ヨンギル)政務公使があいさつを代読した。

 姜氏は「大統領も韓日関係の未来志向のため引き続き努力すると述べた」として、「政府は相互理解と信頼に基づき、両国の未来志向の発展に向けた対話と努力を続けていく」と表明した。

 在日本大韓民国民団(民団)の呂健二(ヨ・ゴニ)団長は「南北関係と韓日関係は出口が見えない困難な状態」と述べた上で、在日同胞だけでなく、両国の次世代が新しい時代を実現できるよう努力する必要があるとして、関係改善の必要性を強調した。

 独立功労者と遺族による団体、光復会の金元雄(キム・ウォヌン)会長は書面メッセージを通じ、「菅首相は時折、韓日関係の基本は1965年に締結された請求権協定と主張している」と指摘し、「日帝強占(日本による植民地支配)の違法性を認めないもので、協定文には日帝が犯した反人類的犯罪に関する真実究明、謝罪と賠償に関する内容が盛り込まれていない」と主張。「日本は韓国だけに対し、ずうずうしい態度で謝罪と賠償を拒否している」とし、「これまで親日に根付いた政権が民族の正当な権利を放棄してきたため」と訴えた。その上で、「日本政府の高圧的な態度に屈し、外交で物乞いする屈辱的な姿勢を見せることは独立運動を行った先烈の意に反する」と述べた。