【世宗聯合ニュース】新型コロナウイルス感染拡大のあおりで、韓国の国税収入が初めて2年連続で前年比減少した。実体経済は厳しかったものの、不動産や株式など資産市場の好況で関連の税収は大きく伸びた。韓国政府が9日、2020会計年度(1〜12月)の国の歳入・歳出を確定させ、発表した。

 歳入総額は前年比63兆5000億ウォン(約5兆9700億円)増の465兆5000億ウォン、歳出総額は56兆6000億ウォン増の453兆8000億ウォンだった。歳出総額の予算現額(462兆8000億ウォン)に対する執行率は98.1%。

 20年の国税収入は285兆5000億ウォンで、前年比7兆9000億ウォン減少した。19年に1161億ウォン減となったのに続き、2年連続の減少となった。

 国税収入は、経済規模が拡大するにつれて自然と増える構造になっている。統計庁が年間データを定期的に集計し始めた1980年代半ば以降、アジア通貨危機に見舞われた1998年、リーマン・ショック直後の2009年、13年、19年の4回を除き、税収は毎年増加していた。

 20年の税収減少率は前年比2.7%で、1998年(3.0%減)に次いで2番目の大きさだった。

 税収の減少幅が最も大きかった分野は法人税で、前年比16兆7000億ウォン減となった。新型コロナの影響で企業の業績がそれだけ悪化したことを意味する。

 一方、不動産や株式など資産に関連した税金の収入は大きく伸びた。住宅や株式の取引が増えたことで譲渡所得税は前年比7兆6000億ウォン、証券取引税は4兆4000億ウォン、それぞれ増加した。相続・贈与税も2兆ウォン増となった。

 これにより、税収額は政府の予想を上回った。昨年6月の第3次補正予算の編成時に予想した国税収入見込み(279兆7000億ウォン)と比べると、実際の税収額は5兆8000億ウォン多かった。