【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は10日、朝鮮労働党の中央委員会総会2日目が9日に開催され、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が報告で、人民軍隊と軍需工業部門が今年遂行すべき戦闘的課業と、対韓部門・対外事業部門の今後の活動方向を明確に示し、これらを徹底的に執行していくよう強調したと報じた。具体的な内容は公開しなかった。

 食料問題を最優先で解決するための農業・水産分野の目標も提示した。

 金氏は農業の重要性について「社会主義建設の成果を出すためにいかなる代価を払っても必ず実を結ばなければならない国家の重大事だ」と強調した。

 金氏は国家経済指導機関の役割強化も指示し、党レベルで内閣を後押しすることを明確にした。今年の経済事業の成果は国家経済指導機関の機能と役割にかかっているとした上で「経済事業を大胆かつ革新的に展開できるよう党が最後まで後押しする」と述べた。

 北朝鮮は1月の第8回党大会で、党内の専門部署として経済政策室を新設し、室長に内閣副首相を兼ねさせ、内閣が特殊機関などにも統一的な指導を行うよう強調した。今回の総会でも内閣の機能復元を改めて取り上げ、内閣が経済分野の指導機関として本来の役割を果たすよう命じた。

 8日に始まった総会は3日目を迎えたが、北朝鮮は閉会日時については公開していない。